カリフォルニア電力危機のときの相場操縦についての裁判

2001年のカリフォルニア電力自由化失敗は、米国の電力自由化の流れを押しとどめるほどのものだった。「高いから買わない」という選択のできにくい、電力は財の性質上、相場操縦に対して脆弱であり、カリフォルニア電力危機では、ENRONなどによる相場操縦も行われ、価格は暴騰していた。その後始末が10年たっても続いている。
(Reuters) - A divided federal appeals court, in a case tied to California's 2000-2001 electricity crisis, said a U.S. energy regulator has authority to retroactively determine prices to help it obtain refunds from entities it oversees, though it lacks broader authority to reset rates for all market participants.

By a 2-1 vote, the 9th U.S. Circuit Court of Appeals in San Francisco upheld Federal Energy Regulatory Commission authority to set "just and reasonable" prices in markets overseen by the California Independent System Operator and California Power Exchange, with a goal of getting refunds from public utilities.

The court took more than 23 months to issue its decision, which was a defeat for several federal and municipal government power sellers such as the Bonneville Power Administration and the city of Redding, California. These power sellers are not subject to FERC refund jurisdiction, but face lawsuits over alleged overcharges.

2000-2001年のカリフォルニア電力危機に関する、意見の割れた連邦控訴裁判所は、「米国のエネルギー規制当局には、すべての市場参加者の価格をリセットする権限はないが、監督下の企業から払い戻しを受けるための遡及的に価格を算出する権限を持つ」と述べた。

2-1の投票で、サンフランシスコの第9連邦巡回控訴裁判所は「発電会社から払い戻しを受けるために、CAISOとCALPXが監督する市場における正当かつ合理的な価格を、連邦エネルギー規制委員会が算出する権限を持つ」ことを支持した。

この決定までに裁判は23か月を要した。これはBonneville Power Administrationやカリフォルニア州Redding市など政府系発電会社にとって敗北である。これらの発電会社は連邦エネルギー規制委員会からの払い戻し請求の対象となっていないが、過剰請求裁判に直面している。

[ Jonathan Stempe "Court upholds FERC power tied to California energy crisis" (2012/08/27) by Reuters ]
この2000-2001年の電力危機よりも規模は小さいものの、2010-2011年にJPMorganの子会社が、カリフォルニアで相場操縦を行っている。これについても、CAISO(カリフォルニア独立系統運用機関)は、過剰に得た利益の回収を行っている。

ただ、そのような過剰請求の回収が市場正常化にとって良いことかはわからない。市場参加者たちは、暴騰することも織り込んで行動している。たとえばテキサス州では、わずかの期間の暴騰がなければ、発電会社が収益を得られない状況にある。その暴騰が、別の市場参加者による相場操縦の結果だった場合、その利益を吐き出さなければならない場合もあるとなると、それは別の事態、すなわち発電投資の減少を招くかもしれない。

  • 最終更新:2012-09-08 18:12:21

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